裁判員になろう

裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度のことです。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律*により規定され、一部の規定を除いてその6年後の2009年（平成21年）5月21日に施行され、同年7月下旬以降に実際に裁判員が加わる裁判が開始される予定です。
*（平成16年法律第63号。2004年（平成16年）5月21日成立）

東京地裁では、裁判員公判２日目となる４日も、５７席の傍聴券を求め１４６０人が列を作った。

　傍聴席には、国民が加わった新しい法廷の姿を一目見ようと足を運んだ市民もいた。

　司法試験を目指して勉強中の東京都台東区、岩本泰平さん（２９）は、「これまでの法廷では検事の声が聞き取れないこともあったが、まるで劇場のよう。法科大学院で身に着けた知識だけでは対応できない」と法廷の変化に衝撃を受けた様子。

　東京地裁でほぼ連日、裁判を傍聴しているという渋谷区の無職定村雅仁さん（４２）は、「証人が泣き出す場面があったが、検察官がさっとハンカチかティッシュを差し出していた。やはり裁判員を味方につけようとしているのかな」と分析してみせた。

　川崎市中原区の小学校６年生の女子児童（１２）は、夏休みの自由研究のため、一緒に来た母親（３８）が引き当てた傍聴券で法廷に。児童は「検事さんや弁護士さんがゆっくり、分かりやすくしゃべっている感じがした。いい研究になりそう」と笑顔だったが、母親は「私も法廷に入りたかった」とちょっぴり残念そうだった。8月4日19時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000854-yom-soci

夏休みの自由研究に裁判所へいこう。
じ、・・・時代が変わりましたね。


昆虫の標本や工作が定番の夏休みの自由研究でしたが、
裁判・・・ですか。


しかし、５７席の傍聴券に対して１４６０人とは。
実に２０倍を超える競争率、すごいですね。

いつ、自分が裁判員に選出されるかわからない。
そんな気持ちの表れでしょうか。



ゲームソフトで「練習」しよっかな。

５月にスタートした裁判員制度で、全国初の裁判となる可能性の高い東京都足立区の女性刺殺事件で殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告（７２）の第２回公判前整理手続きが１２日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）で行われ、公判を８月３〜６日の４日間とすることが正式に決まった。

　手続き終了後には、検察官や弁護士の立ち会いのもと、約２万７７００人が記載されている東京地裁管内の裁判員候補者名簿から、裁判初日の裁判員選任手続きに呼び出す１００人をパソコンで選定。週明けにも呼び出し状と辞退の有無を尋ねる質問票を送付する。

　この日決まった審理日程によると、辞退が認められた候補者以外は８月３日午前、地裁に出向き、裁判官による質問などの手続きを経て、裁判員６人と補充裁判員３人が選ばれる。

　午後から審理が始まり、起訴状の朗読、被告人の罪状認否や証人４人のうちの１人の尋問を実施する。４日は残る３人の証人尋問と被告人質問、５日は被害者の長男の意見陳述や検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論が行われ結審。５日の午後からは、裁判官３人と裁判員で被告の判決を話し合う評議が行われ、６日に判決が言い渡される予定。

　東京地検の青沼隆之特別公判部長は手続き終了後、「（初の裁判員裁判に）特別な意識はない」としつつ、「裁判員の負担にならないような立証を心がける」と語った。遺体の状況を裁判員に示す際には、生々しい写真の使用を最低限にしていくとみられる。

　弁護側は「（手続きが）終わってほっとしている。刑事弁護として特別なことをしなければならないとは考えていないが、表現方法は変わらざるを得ない」としており、今後、裁判員にも理解できる立証方法を検討していく。
6月12日18時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000585-san-soci

いよいよ始まるのですね。
裁判員制度をモチーフにしたゲームも発売されて、事前に予行演習している人もいる・・・？


でも正直、自分が選ばれたら、と考えると気が重いです。
殺人事件とかで、「血を見るのはイヤ」なんて人が裁判員に選ばれたらどうなるのでしょうか。


1日や2日で解決するわけじゃなし、終われば終わったで夢にまで事件のシーンが出てきたりして・・・。
そうなると、心のケアまで含めた形で裁判員制度を進めていく必要がありますよね。


でも、そんな課題も実際の事例が出てきてからでなくては話題にすらならないかもしれません。国側の対応を期待しましょう。

【裁判員制度】証拠映像　あなたは直視できますか？
「これでは裁判員がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になる可能性もあるのではないか」

　日本法医学会の中園一郎理事長がそんな懸念を持ったのが、東京都江東区のマンションで東城瑠理香さん＝当時（２３）＝が殺害された事件の公判だった。「捜索で見つかった肉片の一部です。真ん中のくぼんだ所はおへそです。肉片はすべて５センチ角程度に切り刻まれています」

　ひときわ大きな声を張り上げる検察官。法廷に設置された６５インチのモニターに次々と映し出されたのは、生々しい骨片４９個、肉片１７２個の映像だった。

　殺人事件などの証拠には、残酷で目を覆いたくなるような写真も含まれる。職業裁判官と違い、“免疫”のない裁判員は果たして直視できるのか。

　最高検と日本法医学会は「証拠」の取り扱いについて、協議を重ねてきた。学会側からは、「むごい証拠写真を裁判員に見せるのはどうか」といった声も上がった。

　だが、最高検は「法と証拠に基づいた立証を行わなければならない。残虐な証拠を見せなければ量刑が軽くなりかねず、遺族感情を害することになる」と反論した。

　犯罪被害者支援に詳しい武内大徳弁護士は「裁判員は従来の裁判官と同じ証拠を見るべき。死体損壊事件なら、どう損壊したかが重要な証拠。裁判員は腹をくくる必要がある」と話す。

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　そんな裁判員裁判での立証を様変わりさせそうなのが、３次元のコンピューターグラフィックス（ＣＧ）だ。東京大学法医学教室の吉田謙一教授らは、ＣＧを法医学に活用する技法を開発。模擬裁判などで実用化している。

　米国製のＣＧソフトを使って臓器や傷口などを立体的に図示。刃物が実際に突き刺さり、血が吹き出すさまをアニメで再現することも可能だ。

　専門学校に通ってＣＧの技術を習得した東大医学部４年の瀬尾拡史さん（２３）は、「約３週間、１５０時間かけて製作した」と話す。

　吉田教授は「一般人にはイメージがわきにくいところが、瞬時に見て分かる。解剖書のような血生臭さを避けることもできる」と利点を強調している。

　東城さんのバラバラ殺人事件の公判で、証拠の示し方に批判が高まったこともあり、東京地裁では傍聴席に向けた大型モニターの電源をわざわざ落とすケースも出てきた。

　裁判官や検察官、弁護士らだけが席に設置された小型モニターで証拠写真などを確認する仕組みだ。

　これまでの刑事裁判では、遺体の写真などは傍聴人に示されず、裁判官らが回覧するだけだった。しかし、裁判員制度が目指すのは「見て、聞いて分かる裁判」。傍聴人は裁判員として将来、公判参加する可能性もある。

　ある弁護士は「傍聴は、裁判が適切に行われているかどうかをチェックする意味もある。それが損なわれてしまわないか」と、本来の公開法廷の原則に沿って傍聴席にも証拠を示すべきだ、と説明する。

　一方で、別の弁護士は「これまでも見せてなかったものを、裁判員になる可能性はあるとしても、ならない可能性もある一般の傍聴人に見せる必要があるだろうか」と疑問を呈する。

　「まだ慣れない面もあり、検証を続けている」と最高検幹部。裁判員制度のもとで初めて公判が開かれる夏ごろまで、まだ、試行錯誤は続くことになる。

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　５月２１日に始まる裁判員制度。裁判に対して“素人”である「あなた」が有罪か無罪を決め、量刑まで判断する。法廷で示される証拠から目をそらさないでいられるか、死刑を選べるのか、そして、自分の下した判断は揺らがないか…。裁判員の「こころ」に、制度が与える影響を探った。

3月29日16時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000544-san-soci
裁判員制度の当初から懸念されていたことですが、また再燃したようですね。この件については、ＣＧであろうが何であろうが（人によるでしょうが）やはりショッキングな映像でしょう。

裁判員も人である以上、やはりいやなものはいやでしょうから、関わる事件（裁判）への「参加する、しない」といった権利があたえられてもいいのではないでしょうか。この件はまだまだ論議を呼びそうです。引き続き、関心をもってみていきたいです。

4人に1人が参加除外＝裁判員候補者、高齢や病気で−調査票回答を公表・最高裁


　5月からの裁判員制度開始を前に、最高裁は13日、裁判員候補者のうち、辞退理由の調査票を返送した人の回答結果を公表した。それによると、高齢や病気などを理由に、年間を通じて参加辞退や除外の対象となるのは、候補者のほぼ4人に1人に当たる7万5千人に上る見通しとなった。
　調査票は昨年12月、裁判員候補者に選ばれた約29万5千人に郵送された。辞退を希望しない人は返送の必要はない。
　これまでに候補者の4割を超える約12万5千人が回答を返送した。うち、明らかに裁判員の除外対象に当たるとして、辞退を申し出たり、候補者名簿から削除されたりした人は延べ約7万5千人。
　理由の内訳は、辞退が認められる「70歳以上」が4万5434人、「重い病気やけが」が2万2749人、「学生・生徒」が2030人。就任が禁止された法律専門職や自衛官などが1488人だった。既に死亡した人も300人以上いた。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000195-jij-soci3月13日20時34分配信 時事通信
やはり、というべきでしょうか。

候補者名簿からの削除が約75,000人。

まあ、この数字もどの程度正確か、また本当に正直に実数を公表しているのか

疑ったらキリがありませんが、実数はもっと多いのではないでしょうか。

所詮、とらぬ狸のなんとやら・・・。

お役人の机上の計算通りにはいかないようですね。

まあ、裁判員には「なりたくない」という感情までは計算できないでしょうが、本当にこの制度がきちんと機能してほしいものです。